くすの木　1月号

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中原：増税後の買い控えで、10月は苦戦しましたが、無店舗事業の供給高及び予算は前年を上回っています。その一方で店舗事業の供給高は厳しくなっています。昨年９月に老朽化のため高砂店を閉店しました。そのような状況の中でも、新栄店は、供給高は苦戦していますが、ほぼ毎月黒字での運営ができており、昨年度から黒字経営を継続できています。桑原：8月の豪雨災害では、支援するまでに時間がかかってしまったのが一番の反省点です。非常時にこそ、すぐに動くことが必要で、被災状況にあわせてどんな支援ができるかを検討して、今後に生かしていきたいと思います。また、さまざまな社会の課題があるなかで、生協だけでやるには難しいことがあると実感した一年でした。行政でもなく生協でもなく、地域の人たちだからこそ解決できる課題もたくさんあります。地域社会に根付いた活動をしている方たちと積極的につながって、交流の輪を広げていきたいと感じました。中原：県別で生協の組織率をみると、佐賀県は20％程度で全国で2番目に低い数字です。無店舗事業を中心に、どこまで組合員さんを増やしていけるかが重要で、10年20年先の事業計画にも大きく関係していきます。今年は手狭になった第2支所を移転新築と、開店から8年目を迎える新栄店の一部リニューアルと、商品の発注業務自動化を予定しています。また、大町店と新栄店では店舗から車で15分圏内にお住まいでお買物に不自由をされている方などを対象に無料送迎を行っていますので、たくさんの方にご利用いただきたいと思います。桑原：環境問題や食の安全など、社会的課題を解決するために始まった組合員活動ですが、時代とともに社会の在り方が変わり、地域の課題も変化しています。生協が組合員活動としてやってきたことを、今は地域の方たちが市民活動として取り組まれるようになりました。生協はそういった方たちを応援することで、地域とつながっていきたいと考え、「えんJOYねっと」をスタートさせます。組合員1名を含む3名以上のグループに活動支援費を支給するもので、地域のために頑張る皆さんを少しでも後押ししたいと思っています。さまざまなグループとつながることで、新たな地域課題も見えてくるので、生協としてできることにしっかり取り組みながら、2025年ビジョンの「心豊かで笑顔あふれる佐賀」を実現していきたいです。2会長 桑原 廣子理事長 福井 健一専務理事 中原 龍彦佐賀豪雨災害 炊き出し左から、中原専務理事、桑原会長、福井理事長お買物無料送迎車〈インタビュー：漆原／文責：福地〉2019年を振り返って福井：一番大きな出来事は、昨年8月の豪雨災害で武雄市や大町町の組合員さんをはじめ、地域の方々が大きな被害を受けられたことです。自然災害に対する備えの重要性を改めて痛感し、生協には地域の方々をしっかり支援できる力強い経営が必要だと実感しました。事業面では、消費税増税により無店舗事業の一人当たりの利用高が下がり、店舗での1回当たりの利用額も下がってしまいました。暮らしが厳しいときにこそ、組合員さんに寄り添った事業を更に進めていくことが必要だと思います。2020年に向けて福井：これまで組合員活動を支えていたエリア委員会の組織がなくなり、新しい形での組合員活動が始まります。より多くの地域の皆さんとのつながりを大切にすることが目的です。生協の活動に参加する組合員さんを増やすには、生協と組合員さんをつなぐ職員の存在も大切ですので、職員が元気に働ける環境づくりにも取り組んでいきます。そして、来年2021年に50周年を迎えることから、記念すべき節目にどういったことをするのか、企画を組み立てる年にしたいと思います。新年あけまして新年あけまして　おめでとうございます　おめでとうございます