くすの木　1月号

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●SDGsの取り組みを実践する●2019年度計画では●設立50周年に向けて●次期中期計画の5つの重点課題域の皆さんの普段のくらしに役立つ生協であること」で、佐賀の地で認知される組織であることが生協の役割だと思います。そのためには、無店舗事業を中心に買い物に不自由されている方へのお役立ちを継続していくことが必要です。　店舗は組合員さんから支持される売り場づくりと接遇の運営力を上げることで広がりをめざします。大町高砂店は新たな形での地域のお役立ちを検討します。　運動課題ではより多くの地域の皆さんとのつながりを大切にし、参加できる組合員活動の組み立てを検討します。　さらに、この事業と運動を推進するため体制づくりが必要です。働きがいのある職場づくりや人事制度改善、人財確保と育成など、生協職員として将来にむけ働き続けられる環境づくりをめざします。　2015年9月の国連総会において、格差と貧困を排除し、持続可能の開発の三面である経済・社会・環境の三つの側面を調和し、「だれ一人も取り残さない」という理念を掲げ、国連加盟193ヵ国の全会一致で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。全国の生協では2018年度総会においてコープSDGｓ宣言を行い、持続可能の開発目標の実現に向け事業と運動に取り組んでいます。　2021年はコープさが生協の前身である佐賀市民生協が設立して50年目を迎えます。佐賀県での生協運動を中心的に担ってきた歴史の節目として、その存在感をアピールすることを目的に様々な催しを計画します。1.組合員と職員のくらしをまもるために事業を継続発展させます。2.人事制度を確立し生協を存続発展させるための人財の育成と確保をすすめます。3.より多くの地域の方が参加できる組2　2019年新年を迎えました。今後の計画の策定に際して今回2019年～2021年の3ヶ年計画（中期計画）の検討を先行して行っており、2017年度総代会で決定した2025年ビジョン「ともにつくる心豊かで笑顔あふれる佐賀」の実現に向けた事業と運動を着実にすすめていくことが必要です。2018年度を振り返って　11月までの事業状況は、無店舗事業では利用者数が前年を上回っていることと、1人当利用高が前年より増加していることで供給高は計画を上回っています。新栄店は客単価が伸長し、供給高は確実に前年実績より伸長しています。一方で、大町高砂店は客数が大幅に減少しているため供給高は前年実績を下回る状況が続いています。10月までの総供給高は無店舗事業の好調により予算達成し経常剰余金は予算前年実績を上回り増収増益を維持しています。　2014年から開始したお弁当宅配事業では1日の配達食数が350食をこえ前年実績を上回っています。配達エリアを拡大し利用者を増していくことが必要です。また、各自治体との高齢者見守り協定やネットワーク事業登録を16市町と行い、無店舗事業の配達時対応も含めた地域支援の見守り活動の取り組みがすすんでいます。　くらしの変化に伴い生協の運営や活動に参加する組合員さんが減少していて、組合員活動を担っていただいているエリア委員やコープクラブの登録数は増えていません。次世代の組合員活動の担い手やリーダーを育てていくためにも活動のあり方を見直す必要があります。エリア委員や総代の皆さんとの話し合いを行い、次年度総代会に向け今後の方向性を準備できればと思います。2019年度に向けて準備すること●くらしに役立つ事業を伸長させる　2025年ビジョンの実現に向けて、「地理事長 福井 健一　1959年生まれ 1984年　佐賀市民生協 入協 1999年　コープ九州事業連合 出向2005年　コープさが生協 無店舗事業部 次長2013年　コープさが生協 無店舗事業部 部長2014年　コープさが生協 専務理事2018年　コープさが生協 理事長～現在に至る合員組織と活動のあり方を確認し実践します。4.2030年SDGｓの実現に向けた取り組みの具体化と取り組みをすすめます。5.2021年のコープさが生協50周年企画を成功させます。　基本課題は中期計画の重点課題をもとに組み立てます。くらしの変化では消費増税の実施が大きな問題と捉えています。家計はさらに厳しくはなりますが、くらしを応援できる商品やサービスの提供を準備します。また、組合員組織のあり方については2020年度での完全移行に向け準備を行うことになります。あるべき姿を共有し議論を重ねより良い状態をつくります。　具体的な事業計画や取り組みの詳細について年度内で作成し通常総代会で確認いただきます。総代の皆さんとしっかりと論議し、組合員と職員がより良い将来が見通せる年間計画をつくりあげたいと思います。　今年もどうぞよろしくお願いします。新年あけまして　 おめでとう　　　 ございます